個人情報の取扱について

Privacy Policy

                  個人情報保護方針

当社は、倉庫管理、運送、流通加工などの総合物流事業を行っております。
これらの事業はお客様、お取引様及び従業員との信頼関係の上に成り立っていると考えており
ます。
当社では、お客様の個人情報をお預かりしているお荷物と同様に、より厳格に取り扱うように
役員、及び全従業員に周知徹底し以下の取り組みを実施致します。

1、当社は個人情報の取得、利用・提供を業務上、必要な範囲に限定して行います。
取得する個人情報については、利用目的を明らかにし、同意を得た上で取得し、第三者に
提供する事はございません。また、目的外利用を行わない為の様々な措置を講じます。

2、個人情報の取り扱いに関して、適用される法令及び国が定める指針、その他の規範を遵守
致します。

3、当社は個人情報の漏洩、滅失、毀損及び不正アクセスなどのリスクに対し必要な予防並び
に是正処置を行います。

4、個人情報に関する開示、訂正、削除などをご本人から依頼された場合は遅延なく対応する
とともに苦情、相談を受けた場合もすみやかに対応致します。

5、当社は個人情報の適正な取り扱い、または保護の徹底を図る為に、個人情報保護に関する
規定、ルール、行動規範を定めた個人情報保護マネジメントシステムを策定します。
適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行うことにより、この取り組みを継続的
に改善していきます。

                                    制定日:平成29年10月25日
                                      春日倉庫株式会社
                                     代表取締役 松本 修

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

【個人情報取扱事業者の名称】
 春日倉庫株式会社

【個人情報保護管理者】
 本社総務 武田

【個人情報の利用目的】

(当社自ら取得した場合の利用目的)
 ・従業員の個人情報               - 人事管理・労務管理の為、利用します。
 ・採用応募者に関する個人情報          - 採用選考の実施・連絡の為、利用します。
 ・プライバシーマーク運用に伴い発生する個人情報 - プライバシーマーク運用管理に利用します。
 ・取引先に関する個人情報            - 連絡・お問い合せやご依頼への対応に利用します。

(お客様からの受託業務でお預かりした場合の利用目的)
 ・梱包作業のために利用します。
 ・商品発送のために利用します。

【個人情報の第三者への提供】
 当社が取得したお客様の個人データは、原則としていかなる第三者にも開示することはありません。
 但し、下記の場合は除きます。
 
 ・お客様ご本人の同意を頂いている場合
 ・お客様からご依頼のあった業務を遂行するために必要な場合
 ・法令により、提供が必要と判断される場合

【個人情報の委託について】
 当社は、【個人情報の利用目的】の範囲内において、業務委託先に個人情報の取扱を委託する場合があります。
 この場合は委託先に対して個人情報の適正な取扱いを求めると共に、適正な管理を実施いたします。

【個人情報の取扱に関する苦情相談窓口】
 本社 総務 
 茨木市郡4-6-21
 TEL:
 honsya-matsu@kasuga-soko.co.jp

 (個人情報の開示・訂正等のお求めについて)
  ・お申込手続き
   当社が保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止(以下「開示等」)のお求めに際しては、ご本人
   またはその代理の方であることを確認した上で実施しています。
   開示等のお求めは、上記、本社・総務までお申込ください。
   所定の申請書を郵送させていただきます。
 
 (開示等の求めの手数料及び徴収方法)
  1件につき1,000円が必要となります。所定の申請書と同封のうえ、お申し出ください。

 (開示の求めに関して取得した個人情報の利用目的)
  開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内でのみ取り扱うものとします。
  提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後、廃棄させて頂きます。

 (非開示について)
  次に定める場合は非開示とさせていただきます。
  ・申込書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人が確認できない場合。
  ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
  ・所定の書類に不備があった場合。
  ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
  ・当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
  ・国の機関又は地方公共団体の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務
   の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。