12月2024

ニッサン自動車が、ホンダと提携する記事が載っていた。日産自動車の利益が90％少なくなったので立ち行かなくなったとの事。日産自動車では、新機種が出なくなり、大きな市場であるアメリカと中国で、値引きしなければ売れない状態が続いていたらしい。新機種が出なくなったのは、結論を出す人がいない為、タマが無くなった。コストカッターと言われたカルロス・ゴーンが日産自動車に居なくなった。その為、皆が頼りにした人が居なくなったので、互いに寄り添う人ばかりになったらしい。それも一因と思われるが、日本の自動車産業の競争力が無くなってきた序章と思われる。日本の家電産業がおかしくなった時に、次は自動車産業が来ると言われていた。今は、トヨタ自動車は、盤石と言われているが、電気自動車では遅れている。大阪府茨木市では、ダイハツ工業の下請け以外はほとんど見受けない。春日倉庫（株）も自動車産業の下請け、トヨタ自動車、ダイハツ工業を二回したが、二回とも生産性が間に合わずに頓挫した経験がある。トヨタグループが力を結集して世界と戦える事を切望します。

政治家、私が国民の味方です。それぞれが言ってます。選挙の時は、皆が国民の為に政治家になったと言ってます。
今、課税金額の引き下げを議論してます。123万円等、下げた方が国民の敵で、178万円等、上げた方が国民の味方です。
それって、すり替えになってるような感じです。各担当者の発言時間が短すぎる。
マスコミの時間が少ないからの問題なら、マスコミの改革が先でしょう。
高橋洋一が言ってるピラミッドによると、財務省⇒新聞社⇒テレビ⇒スポンサー（大手企業+経団連+労働組合等）
例えば、新聞社は財務省から安く国有地の払い下げを受け、消費税の減額等のメリットを受けてるので、財務省の悪口は言えない。
だから、新聞社の役員クラスは財務省の天下りである。互いに持ちつ持たれつの関係である。
それなら、まず、旧のマスコミ組織の解体が一番と思われます。

早速ですが、弊社のホ－ムペ－ジが今、一番上に上がって来ないです。他市の春日倉庫が上です。先日の茨木市の工場の人が、言うてた状態です。

つまり、弊社のホ-ムページを見てどのような会社かさえ、見れない状態です。営業上マイナスです。何故だか、分かりません。

製作者によると、自分も付いて行けてませんが、「以前は、検索ロボットが定期的に巡回して悪質なホームページは、跳ね飛ばす。

今は、AIがその役割を担ってると思います。どの様に作成すれば良いか分かりません。」

帝国データバンクから紹介の業者から、村井君が交渉してID,PWを収受してくれました。よって、正攻法はできます。

よって、今のところ、地道な努力しかない状態です。私は、ブログを書いて、上つまり1ページ目で、見れるようにしています。

茨木市の春日倉庫に、プラスに作用してるか分かりません。村井君によると、1か月ぐらいで上に上がるかもしれません。

どうすれば良いか分からない状態です。ＰＣ、スマートフォンは、きつい状態です。

友末君は、「トラテープ」を投稿してくれてました。他の者の協力がない状態です。

村井君、投稿に協力できるID,PW、方法を一斉配信して協力頼んでください。

江崎君、各(営）の事務員協力お願いします。

大阪府茨木市郡、五日市各(営）

本社：茨木市郡4-6-21　松本修

税金、社会保険の比率を、本人及び徴収者の誰もわからないと思います。個人、法人（会社）があります。国税（財務省の出先機関：茨木税務署）、地方税（大阪府庁の出先機関三島府税事務所）、地方税（茨木市役所の各課）、贈与税・相続税、固定資産税、社会保険料：これも逃げることができないので税金の一種と思われます：（吹田社会保険事務所）、地震復興税、自動車のガソリン税、他にも所得税、消費税等細分化されてます。漏もあるとは思いますが。これらの徴収管理をする為配置されてる、施設、徴収者の人件費を考えると、無駄が一杯です。一つの庁にまとめれば税金、社会保険料の徴収経費削減できます。中央に持っていくと財務省詣でが起こります。地方に持っていくと不正が横行します。中間の所で都道府県で如何でしょうか。三島府民センターで徴収して、配分もします。兵庫県の例もあります。100％の汚職撲滅は困難か知れません。今、国会で税金が議論されてます。しかし、政府税調、財務省が既に決めた残りの部分を議論しています。根本的には、国会で、基礎控除、累進税率、何税を何に使うを決める事だと思います。現在は、専門部会で内密に決めている。それを、国民が選んだ議員が堂々と議論し、国会の場で決める事が大事と思います。
基礎控除を上げると、地方が先に疲弊する議論がなされてますが、国が先に疲弊する税金システムにすればよいと思います。税金にしろ、裏金（国会議員が税金を払わない）にしろ、経団連、労働組合の寄付にしろ、お金の流れを分かるように、透明化すれば不正が少なくなると思います。

上記の記事を読み、立花氏が立候補しなければ無投票で当選という結果に終わったらしいです。政治家になることが若者の夢である状態を作らなければならないです。そのためには、投票権、立候補の権利のそれぞれを15歳まで引き下げる。給料も飛びつくぐらい魅力的な金額まで引き上げる。税金の取り合い。つまり、若者と高齢者で取り合いするぐらい白熱した議論をする。今は、若者が、政治に興味がないシステムになってしまってる。実業家、学生でも、敗者復活戦ができる状況を作り出しとく必要があるでしょう。

倉庫業の原点に帰って季節変動を吸収出来れば社会に貢献出来ると思います。名神高速道路の茨木インターチェンジの側に2営業所があります。どちらも近所に住宅が多く在るので、働く主婦が集まりやすく、物流加工作業できます。又、トラックの帰り便も捕まり易い環境です。各企業が1年のうち、ずっと仕事が無いのに、場所と人を抱えてしまうと経費倒れに成ってしまいます。そのような企業を助ける地元密着型の企業でありたいと思います。郡（営）は、500坪の平屋建て、五日市（営）は1100坪の5階建てです。仕事内容は、ピッキング、アソート、アッセンブリ―等で商品を集めて、一緒にトラックで貨物として配送する。そうする事に於いて、物流加工賃と運賃を安く提供できます。互いに、WIN WIN の関係に成れたら良いですね。

大臣になる時の基準が、当選回数の多い順番です。多い人は、代々政治家の家系です。若い世代から当選を重ねるには、親父の力を借りなければ無理です。だから議員の顔を見ると、以前見たような顔つきばかりです。世襲議員が、多すぎます。弊害ばかりでは無いですが、一代で力を発揮しようと思ってる人にはハードルが多すぎます。コンピューター付きブルトーザーと言われた田中角栄のような馬力のある人以外は無理です。つまり、石原慎太郎、小池百合子、吉村大阪府知事他多数が地方に流れてます。当選回数が多い少ないを問題せずに、大臣を選べるようにするには、国会議員の数定を削減することです。

以前は、秋冬の時期に福袋セット作業が多かったのですが、最近はあまり福袋セット作業が少なくなってきた感じがします。
波のある作業は大変です、場所が狭い・人が居ない・単価が合わないと言う事で作業案件を辞退されている企業様が居られると思います。
春日倉庫株式会社は、加工をメインで日々作業をしています。
作業場が広い・人が集まります。
これを見られた企業様、一度何でも構いませんので御相談して頂き、御役に立てればと思っています。
御連絡お待ちしていますので、是非宜しくお願い致します。

世の中、ぶあつい中間層が少なくなり、極端な貧富の差ができる問題です。小泉政権時、改革が進むと貧富の差が生まれました。貧富の差が諸悪の根源である。だから、小泉元首相が、または、竹中平蔵が悪いという論法です。ここで、ゾゾタウンの元社長前園さんの提案です。新規事業を立ち上げる、その時に株主になり、上場すれば利得を得る事ができる。そうすれば、貧富の差は生まれ難い。
　現在は、⓵、大企業中心⓶、スタートアップ中心の、どちらを目指してるのかが分からないです。生涯競争社会を生き抜く。競争で生き残っても一部の勝ち残りだけで大多数は落ちこぼれます。大企業の歯車になりたく無いです。春日倉庫（株）が、零細企業だからの論法ですか？それもあると思います。
　それなら、零細企業で自由に歩んで行きたいのではないでしょうか。ほとんどの人が、歩んで行ける道でないでしょうか。ヨーロッパ、アメリカではレイオフ。日本では、割増退職金等で、人生100年時代と合ってません。老人が多いのも厚生年金で生活できない理由とは思います。しかし、大多数の人が、給料が少なくても、福利厚生が悪かっても平等に生きていける世の中が良いように思います。だから、政府も大企業中心の運営を改めてスタートアップ中心に舵を切ってはどうでしょう。経団連、労働組合とかの一部の成功している会社、労働者の代弁者になることを止めてみては如何でしょう。大企業優先を止めて零細企業を優遇する。ℤ世代の生き方と大幅に違わない気がします。

最近103万円の壁を178万円迄引き上げる議論がなされてます。しかし、数年後には、103万円の壁が178万円になります。国が紙幣発行権を持っているからです。自分の政権時に景気が悪くなると嫌なので、日銀を動かして、少しインフレ政策を取ります。毎年少しのインフレでも毎年なら、そのうち、178万円が来ます。その時に、また壁が来て働き控えが起こります。
　誰でも、税金が増える事は嫌です。ですから、減税で、働き控えが起こらない制度を作る事が我々の仕事です。それが、唯一累進税率を下げる事です。基礎控除を毎年変化させずに、0で統一し、税率も働き控えが起こらない程度に簡素化し、収入の少ない労働者には、限りなく0に近くする累進税率です。納税意識も一朝一夕に生まれないので、道路、病院、学校、公園、公務員他は税金で賄われてる事を子供に教える。又、人間は失敗するという事も教える意味で政治家に立候補できる年齢を15歳まで引き下げる。投票できる年齢だけを18歳に引き下げても興味わかないです。次回は、税金が複雑すぎる問題を取り上げたいです。