税金、社会保険の比率を、本人及び徴収者の誰もわからないと思います。個人、法人（会社）があります。国税（財務省の出先機関：茨木税務署）、地方税（大阪府庁の出先機関三島府税事務所）、地方税（茨木市役所の各課）、贈与税・相続税、固定資産税、社会保険料：これも逃げることができないので税金の一種と思われます：（吹田社会保険事務所）、地震復興税、自動車のガソリン税、他にも所得税、消費税等細分化されてます。漏もあるとは思いますが。これらの徴収管理をする為配置されてる、施設、徴収者の人件費を考えると、無駄が一杯です。一つの庁にまとめれば税金、社会保険料の徴収経費削減できます。中央に持っていくと財務省詣でが起こります。地方に持っていくと不正が横行します。中間の所で都道府県で如何でしょうか。三島府民センターで徴収して、配分もします。兵庫県の例もあります。100％の汚職撲滅は困難か知れません。今、国会で税金が議論されてます。しかし、政府税調、財務省が既に決めた残りの部分を議論しています。根本的には、国会で、基礎控除、累進税率、何税を何に使うを決める事だと思います。現在は、専門部会で内密に決めている。それを、国民が選んだ議員が堂々と議論し、国会の場で決める事が大事と思います。
基礎控除を上げると、地方が先に疲弊する議論がなされてますが、国が先に疲弊する税金システムにすればよいと思います。税金にしろ、裏金（国会議員が税金を払わない）にしろ、経団連、労働組合の寄付にしろ、お金の流れを分かるように、透明化すれば不正が少なくなると思います。
