総務省の利権に関して、報道の権利を独占してるから、新聞、ラジオ、テレビの放映権、会社の底地の払い下げ、消費税の削減の利権がある。つまり仕事力がなかっても役員が務まるので、天下りできる構図がある。放映権をNHK,朝日、読売、毎日、サンケイから、一般開放すれば、競争も発生する。
税金問題、つまり103万円も大きな政府が良いのか、小さな政府が良いのか財務省の問題である、大きな政府の場合、税金を沢山徴収してAからBに移す作業をする。移す作業で利権にたかる人が出るので、途中の問題無しに長期実行していく為には、なるべく関与しない。小さい政府が良い。成熟した日本の場合は、可能な限り小さな政府が良い。2025.01.30 松本
