政治家、私が国民の味方です。それぞれが言ってます。選挙の時は、皆が国民の為に政治家になったと言ってます。
今、課税金額の引き下げを議論してます。123万円等、下げた方が国民の敵で、178万円等、上げた方が国民の味方です。
それって、すり替えになってるような感じです。各担当者の発言時間が短すぎる。
マスコミの時間が少ないからの問題なら、マスコミの改革が先でしょう。
高橋洋一が言ってるピラミッドによると、財務省⇒新聞社⇒テレビ⇒スポンサー(大手企業+経団連+労働組合等)
例えば、新聞社は財務省から安く国有地の払い下げを受け、消費税の減額等のメリットを受けてるので、財務省の悪口は言えない。
だから、新聞社の役員クラスは財務省の天下りである。互いに持ちつ持たれつの関係である。
それなら、まず、旧のマスコミ組織の解体が一番と思われます。